相続登記は公的な機関で相談できる

相続登記をするにあたり、専門的な知識をもった人に事前に相談したいことがあります。たいていの人にとっては相続登記というものは一生に何度もあることではありませんので、やり方がまったくわからず困惑してしまうのがふつうです。しかし現在では法律の改正によって相続登記も相続人の法律上の義務にされることとなっていますので、いつまでもペンディングの状態にしておくことはできません。かならず期限までにしっかりと済ませておくことが必要であるため、なおさら専門家に相談をして確実に義務を履行することが求められています。

この場合の専門家にもいろいろありますが、まずは登記事務を日頃から取り扱っている国の機関である法務局に相談する方法があります。この場合はすべて予約が必要であり、また開庁日にあたる年末年始を除く平日の日中の時間帯に限定されますので、サラリーマンなど仕事の予定がある人はなかなか利用ができないおそれもあります。利用は無料となっていますが、通常は1人あたりの時間制限も設けられていますので、できるところまで自力で手続きの準備を進めておき、詰めの部分の具体的な相談に利用するのがよいといえます。そのほかにもおおむね都道府県ごとに置かれている司法書士会でも無料相談の機会を設けています。

司法書士も民間の立場ではありますが、登記に関連した専門家として国家資格をもつ人たちであり、実務に精通しているので有益なアドバイスが得られます。こちらも通常は予約制であったり、地域ごとに日時が指定されている可能性があります。

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