土地や建物を相続した場合には、その人は所有者の名義変更をするために相続登記を申請することになります。この相続登記は法務局やその支局・出張所などで受け付けていますが、申請書そのものに加えて、申請書の内容が正しいことを示すための各種の公的文書を添付する必要があり、その収集にも相当な労力がかかります。たとえば添付する書類には被相続人の出生から死亡までがわかる一連の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本が含まれていますので、特に相続人の人数が多い場合にはこれだけでも膨大な量となってくることは明らかです。そして遺産のなかに不動産のような物理的に分割がしにくい財産がある場合には、無理に分筆や持分を定めたりするのではなく、相続人同士の話し合い、いわゆる遺産分割協議によって特定の相続人に不動産を取得させるのが一般的です。
こうした場合にはすべての相続人が署名捺印する遺産分割協議書を作成するほか、協議書が真正なものであることを示すための印鑑登録証明書も添付します。このように複雑な相続登記の手続きは、司法書士のような専門家に代行してもらうのがふつうです。最初に相談をしてどのような手続きが必要かを司法書士から説明を受けますが、その際は費用についても見積もってもらうのが鉄則です。この場合の費用には戸籍謄本などの交付手数料、国に支払い税金の一種である登録免許税、そして司法書士の報酬が挙げられます。
依頼する司法書士のによっても費用の金額は異なることがありますので、金額に納得できない場合は他の司法書士を当たってみるのもひとつの方法です。