相続登記は相続人自身が行うことも可能ですが、専門家である司法書士に任せた方が効率的です。確かに司法書士に相続登記を依頼すると5万円か15万円ほどの報酬を支払う必要がありますが。ミスなく迅速に手続きを行うことができます。専門家に調査を任せると固定資産税の納税通知書に記載されていない物件や共有持分が見つかることがあります。
自分で手続きを行うと気づけない物件があり、後から改めて登記を行って費用や手間がかかってしまうことがあるので注意が必要です。専門家である司法書士に任せれば、古い抵当権が見つかった場合にも一緒に抹消登記を行ってもらえます。古い抵当権などの担保権が設定されている場合、放置すると手続きが複雑化する可能性があります。早期に抹消すれば後からトラブルに発展するのを防ぐことができます。
相続関係を確認するには多くの戸籍謄本を集める必要があり、複数の市区町村が関係する場合も存在します。普段は仕事などで忙しく時間に余裕がない場合、複数の市区町村を訪れて戸籍謄本を取得するのは大変です。被相続人の戸籍は本籍地の市区町村でのみ発行されるので、転籍を繰り返している場合は過去の本籍地でも戸籍謄本を取得しなければなりません。登記記録上の住所が被相続人の死亡時のものではなく過去の住所である場合には、つながりを証明する書類の収集が必要です。
証明が困難な場合には法務局と事前協議を行う場合もあります。煩雑な手続きを素人が行うとミスが発生して手間と時間がかかってしまいます。相続登記は専門家である司法書士に任せれば少ない負担で効率的に手続きを行うことができます。