相続登記が必要になった場合は、専門家である司法書士に相談するのが一般的な方法です。もちろん時間や労力に余裕がある場合には、市販の書籍などの情報を頼りに相続人自身が手続きを行うこともできます。相続人自身が手続きを行えば費用を安く抑えることが可能ですが、ミスが発生する可能性があります。ミスなく迅速に相続登記を行いたいのであれば、無理をせず専門家である司法書士に任せた方がよいでしょう。
戸籍謄本の収集では複数の市区町村を訪れなければならないような場合も、代わりに手続きを行ってくれるので安心です。専門家である司法書士に調査を依頼すると、固定資産税の納税通知書に記載のない物件や共有持分が見つかることがあります。古い抵当権などの担保権が設定されている場合は、早期に抹消すれば後からトラブルに発展するのを防げます。相続登記の前提として相続人全員で遺産分割協議を行うのが一般的です。
誰が相続人になるのかを正確に確かめなければ正しい手続きを行うことができません。婿養子でも養子縁組をしていなかったために相続人ならない場合などがありますが、司法書士に調査を任せれば遺産分割協議もスムーズに行なえます。相続登記を行う場合、不動産や権利者ごとに13桁の登記識別情報が交付されます。この書類は再発行されることがないため慎重に扱わなければなりません。
小さな書類なので紛失しやすいという問題がありますが、司法書士に依頼すると冊子に整えて紛失のリスクや管理方法なども丁寧に説明してくれます。